最終手段は自己破産

自己破産は、他の債務整理とは違い、完済ではなく借金そのものをゼロにするための方法です
その代わり条件もかなり厳しくなっており、手続き中や適応後のデメリットは最も多くなっています。

 

そのため、マイナスイメージを持つ方も少なくありません。
しかし、自己破産も生活を立て直すための1つの方法なのです。

 

自己破産の特徴

自己破産をするには、支払いが全くできないことを証明し、過去7年間に免責を受けていないことが求められます。
(正当な事情があれば、認められるケースもあります。)

 

自己破産ができれば、その時点で借金はなくなり、返済義務とストレスから解放されます。
手続きには約3カ月から6カ月ほどかかり、その間は一部の職種には就けなくなります。

 

自己破産のデメリット

自己破産は、返済を一切行なわないで免責するため、利用には多くのペナルティが伴います。
信用には大きな傷がつくため、ブラック情報の記録は最長10年残ります

 

当然その間は新規借入などはできません。
また、官報に名前と住所が載ってしまいます

 

財産は、必要最低限なものを残して後はすべて没収されます。
マイホームや車など、20万円以上する財産が対象となります。

 

ただし、20万円を超えていても生活する上で絶対に必要なものである場合は残してもらえます。
賃貸で暮らしている場合や備え付けの家具などは個人の財産にはならないため、没収されることはありません。

 

お金の場合、預金は20万円まで、現金は99万円以下であれば手元に残しておくことができます。

 

手続き中にも、さまざまな制限があります。
一つは職業の制限です。

 

手続き中は一部の資格に制限がかかるため、特定の職種−−弁護士、司法書士、税理士、警備員、証券外交員、保険外交員、会社役員などに就くことができません。
なお、手続き完了後は制限がなくなるので、自由に仕事することができます。

 

もう一つは、移動の制限です。
長期の旅行や引越しをする場合は、裁判所の許可が必要となります。

 

自己破産が絶対にできない事例

自己破産の手続きでは、お金を借りた目的や支払えなくなった原因などを細かく聞いて考慮し、免責するかを判断します。
当然その理由によっては免責されないケースもあります。

 

主な理由としては、ギャンブルや浪費、ゲームの課金、株や投資、その他の不正使用などです。
また、過去7年以内に免責を受けている場合、可能性はあるにしても再度免責してもらうのは非常に難しいでしょう。