民事再生で負担を減らす

民事再生は、財産を手放すことなく借金を大きく減額してもらって返済していく方法です。
任意整理よりも大幅に減額してもらえる可能性が高く、自己破産のように住宅などの高価な財産を手放す必要がありません。

 

民事再生の特徴

借金は原則5分の1、最大で10分の1まで減額してもらうことができます
財産を維持できるうえ、手続きを行なうことで制限される職種などもありません

 

しかし、住宅ローンは対象外となっているため減額は行なえません。
民事再生を利用するには、借金総額が5000万円以下で、このままだと返済不可能になる可能性があり、安定した収入が継続的に得られる必要があります。

 

手続き期間は約6カ月、返済期間は原則3年、特別な事情がある場合は5年となっています。

 

民事再生の2つの手続き

民事再生には2種類の手続き方法があります。
基準が違い、利用できる条件も少々異なります。

 

小規模個人再生

借金が5000万円以下で継続的な収入が見込める方が対象です。
実際に減額してもらうには、利用している全金融会社の半数以上から再生企画案に賛成してもらい、賛成してもらえた金融会社からの借入金額の合計が全借入金額の半分以上でなければなりません。

 

返済総額は、法律で定められている最低弁済額、または保有財産の合計金額のうち、どちらか高いほうが適応されます。

 

給与所得者等再生

小規模個人再生と条件は同じですが、定期的に得られる収入の額の変動幅が小さいという条件が加わります
給与所得者等再生では、金融会社からの同意を得る必要はありません。

 

返済総額は、最低弁済額、保有財産の合計金額、2年分の可処分所得の3つのうち、最も高いものが適応されます。
そのため、給与所得者等再生のほうが返済額が多くなる傾向があります。

 

民事再生のデメリット

返済額は大きく減らすことができるものの手続きが2種類あり、しかも複雑であるため、他の債務整理よりも時間や手間、費用がかかる場合が多いでしょう。
加えて、住宅ローンは民事再生の対象外であるので、利用者によっては非常に不利になる可能性があります。

 

そのうえ、金融会社を選んで手続きを行なうことができないという柔軟性にかける面もあります。
民事再生もブラック情報として5年から10年は記録されます。

 

また、民事再生は裁判所に申し立てをすることで手続きを行なうため、官報と呼ばれる機関紙に名前が載ってしまいます
一般に流通するものではありませんが、家族や友人、会社にバレてしまう可能性は少なからずあります。